「法人カードが欲しい…でも、どれを選べば良いのか分からない」

と悩んだことはありませんか？

法人カードは、多くのカード会社から発行されているため、なかなかこれと言った1枚が見つかりませんよね。

また、そもそも法人カードをもつメリットが、よく分からないという方も少なからずいるはずです。

そこで今回は法人カードの基礎知識とおすすめの法人カードを解説していきます。

この記事を読むことで、あなたの会社に合った法人カードが見つかるので、ぜひ参考にしてください。

ビジネス向けのクレジットカードってなに？

ビジネス向けのクレジットカードは会社や個人事業主に対して発行される個人向けのクレジットカードとは異なるクレジットカードになります。

個人向けのクレジットカードでもあるように、同じくカード優待というものも各社特典として付随しています。

ビジネス向けのクレジットカードである法人クレジットカードとはどういったものなのか、また発行が許可される条件とはどのようなものがあるのでしょうか。

法人向けカード比較表

カード名	年会費	ショッピング枠	国際ブランド	ポイントサービス
ライフビジネスカード	永年無料	10～500万円 （500万円超の限度額設定のご相談も承ります。）	Visa / MasterCard / JCB	なし
JCB法人カード	1,250円+税（初年度無料）	10万～100万円	JCB	Oki Dokiポイント
EX Gold for Biz iD ×QUICPay	初年度無料　2年目以降2,000円（税別）	10万円～300万円	Visa / MasterCard /	暮らスマイル
三井住友ビジネスカード	初年度無料　2年目以降1,250円（税別）	20万円～100万円	Visa / MasterCard /	ワールドプレゼント
楽天ビジネスカード	2,000円（税別）	300万円	Visa	楽天ポイント
アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード	13,200円	利用限度額に一律の制限を設けていない。利用状況や、支払い実績によって異なる。	アメリカン・エキスプレス	メンバーシップ・リワード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード	初年度無料　二年目以降36,300円	利用限度額に一律の制限を設けていない。利用状況や、支払い実績によって異なる。	アメリカン・エキスプレス	メンバーシップ・リワード

法人クレジットカードとは

通称『法人カード』とも呼ばれる法人クレジットカード。

個人向けとは違い「会社などに属する個人（社員）」に発行されるもので、カードの名義欄には会社名と使用する社員名が入ることが一般的です。

各種カード会社によって違いはありますが、会社が申し込む場合は

• 登記簿謄本・印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類
• 法人名義の銀行口座

が主に必要になります。

JCBカードは、コーポレートカードとビジネスカードを明確に分類している

『コーポレートカード』・『ビジネスカード』という言葉を聞いたことはないでしょうか。

JCBカードはこの2つの違いを明確にしています。

カードの種類	カード名	対象事業体	引き落とし口座
コーポレートカード	JCB一般法人カード	中小企業・個人事業主	法人口座/個人事業主用口座
ビジネスカード	JCBビジネスカード	大企業	役員・社員の個人口座

 

コーポレートカードは主に中小企業や個人事業主向けに発行されるカードです。

代表者や役員、社員名義のカードを発行して、支払いは全て法人口座から引き落としされます。

一方ビジネスカードは、役員、社員名義のクレジットカードを発行し、支払いも各個人の銀行口座から行われます。

つくるための条件や審査基準は？

基本的に法人カードの審査基準は明確にされていませんが、審査を受けた人の状況からある程度の目安がつきます。

もっともよく知られているのは「会社設立から３年がたち、黒字経営」ということではないでしょうか。

この他にも一般的に法人カードを作成するにあたっての基準（目安）があるようです。

• 事業実態が明確であるか
• 反社会的勢力ではないか
• 固定電話をひいているか
• 代表者本人の個人信用情報の内容

事業実態は自社のホームページなどウェブページを作成するなどして、明解に判断できるようしましょう。

カード会社は、申請してきた会社がペーパーカンパニーではなく会社としてきちんと事業を行っているのか、実態を必ず調査します。

個人事業主でも作れるの？

個人事業主でもビジネスカードの作成は可能です。

ただ、現実には会社としてカードを作成するよりも審査基準が厳しいとされています。

• 開業届が提出されているか
• ある程度の安定した収入があるか
• 固定電話をひいているか
• 設立年数と実績の状況

まず、ビジネスカードを申請するにあたって確認しておかなければならないのが個人事業主の定義です。

自営業を個人事業主と同じ扱いで用いられることもありますが、自営業と個人事業主とでは明確に違いがあります。

自営業の定義の中には、会社の設立の有無は関係なく自らが事業を行っているのか否かになります。例えば

• 個人事業主
• オーナー会社の社長
• 不動産の大家さん
• 八百屋さん

のような人たちです。

それに比べて個人事業主は自ら事業を行うのは変わりませんが、会社の設立はしないので自営業と同列に語る言葉とは違います。

また、ビジネスカードを申請する際に大きくかかわるのが「開業届」の有無です。

法人クレジットカードのメリットって？

では、法人カードのメリットはどこにあるのでしょうか。

ここでは法人カードのメリットを具体的に解説していくので、ぜひ読み進めてください。

経費の把握が楽に、正確になる

法人カードを利用した際には、基本会社名義の口座から引き落としとなります。

そのため社員からの経費の申請の不透明な部分も減り、経理業務が効率化されます。

またそのために割いてきた時間や人権費の節約になるため、法人カードを利用する最大のメリットと言えるかもしれません。

電子データで管理ができる

利用明細をデータでダウンロードし、編集することも可能なので内容を管理しやすく、金額の間違いなど今までチェックして１つ１つ確認していた手間がかからなくなります。

一連の流れをすべて機械化することで人因的なミスを少なくするため、抱えている社員が多い大企業や、中小企業ではとてもメリットのあるシステムです。

社員に使わせることができる

社員に使わせることで一番のメリットは「いつ・誰が・どこで・何に」使用したのか明確になるということです。

それによってかさまし請求などの不正行為を未然に防ぐことができます。そして社員にとってのメリットは『立て替え』がなくなることです。

戻ってくるとはいえ、出費は負担になります。

年会費は「経費」にできる

法人カードにかかる年会費は“仕事をするうえで必要なもの”として経費として計上できます。

一般的には『支払手数料』や『諸経費』として勘定されることが多いようです。

ただ気を付けなければいけないのが、プライベートと一緒に使用してしまった場合です。

その場合カードの年会費は経費として計上できません。

各種振込の手数料などの削減

今まで社員が立て替えたものを除き、店舗や企業へ請求書を元に振込みで支払う場合、その度に振込手数料が発生していました。

１店舗や２店舗ならまだしも会社となると支払先も数多くなり、かかる振込手数料も増えます。

ポイントも付く

個人向けクレジットカード同様、ほとんどのカード会社で法人カードにもポイントが還元されます。

個人が使うカードの金額とは違い、かかる経費のポイントとなるとコスト削減の強い味方になるでしょう。

しかし注意が必要なのがポイントの還元率です。

法人クレジットカードのデメリットは？

法人カードのデメリットの１つは年会費がかかることです。

個人向けとは違い、法人クレジットカードに年会費を設けている会社がほとんどになります。

個人事業主へのデメリットとしては、無駄に購入してしまうというクレジットカードならではのデメリットが発生する可能性があります。

現金や口座からの引き落としで支払う場合はお金の残高を実感しやすいのですが、支払いまでに猶予があるクレジットカードの場合は、つい安易に考えてしまうことも少なくないようです。

会社でお得に活用できる法人カード７選

ここでは年会費別に、おすすめの法人カードを

• 使い勝手がいい
• お得なサービスがある

という2つの観点から厳選しました。

法人カード選びで悩んでいる方は、ぜひ読み進めてくださいね。

「年会費　～2,000円」

個人の属性で申し込むクレジットカードにも同じことが言えますが、法人カードの場合も「年会費がリーズナブルなカード」は大変人気があります。

年会費の額の妥当性は、カードのパフォーマンス次第ではありますが、年会費の安いカードなら、必ずその元が取れるでしょう。

ライフビジネスカード

 

ライフビジネスカードは信販会社の「ライフ」が発行している法人カードになります。

こちらのカードは、法人カードでありながら年会費永年無料なのが最大の特徴です。

ETCカードや追加カードも無料で発行してもらえるので、コストを抑えたい方には嬉しいのではないでしょうか。

年会費無料ですが、ビジネスで役立つ以下のサービスが充実しています。

• 最大500万円まで増枠可能！
• 弁護士無料相談サービス（1時間）
• 全国のホテル、旅館、スポーツジムなどの優待サービス
• 旅行サービスTravel Gate（航空予約・海外ツアー予約等）

さらに海外アシスタンスサービス「LIFE DESK」が利用でき、ホテルやレストランの案内・予約、パスポートやカードの盗難対応を現地スタッフが日本語で対応してくれます。

コスパの優れた法人カードを探している方には頼もしい1枚です。

JCB法人カード

 

JCB法人カードは日本初の国際ブランドのJCBから発行されている法人カードになります。

年会費は一人利用につき税別1,250円で、オンライン申込みの場合、初年度年会費無料です。

こちらのカードは国内外旅行傷害保険が最高3,000万円と手厚いのが特徴で、いざという時に強い味方になります。

また海外限定ですがショッピングした商品を90日間、年間100万円まで補償してくれる「ショッピングガード保険」があるのも安心です。

海外出張が多い会社には、うってつけの1枚だと言えるでしょう。

三井住友ビジネスカード

 

大手銀行である三井住友が発行する法人専用のカード「三井住友ビジネスカード」。

年会費は1,250円（税別）で、2枚目からは400円（税別）となります。

こちらのカードは、お得なサービスが豊富に揃っており

• ANA・JAL国内航空券をチケットレス予約・発券できるサービス
• 国際航空券と世界各地にあるホテルの予約・手配を行うサービス
• 国際宅配便DHLエクスプレスが優待価格で利用できる
• ビジネス消耗品や接待で使うレストランなどの優待サービス
• 加盟タクシー会社で使えるタクシー・チケット

など、さまざまな特典が利用できます。

幅広いシーンで使える法人カードを探している方に、ピッタリの1枚です。

「年会費　～10,000円」　

年会費が少々上がるカードをご紹介します。

とはいえ年会費の水準もサービス内容も、先のものとそこまで大きく違うわけではありません。

EX Gold for Biz iD ×QUICPay

 

「EX Gold for Biz iD ×QUICPay」は、オリコカードから発行されている法人カードになります。

年会費は税別2,000円で、初年度無料です。

「iD」と「QUICPay」の２つの電子マネーを搭載しているため、タクシーやレストラン、コンビニなどの決済がスムーズに行えるでしょう。

さらにポイント還元率が最大1.1％と法人カードの中でも高還元なので、気軽に大量のポイントが貯まります。

日常で便利に使える法人カードが欲しい方には、最適の1枚になるでしょう。

楽天ビジネスカード

 

「楽天ビジネスカード」は、個人として申し込む「楽天プレミアムカード」の追加カードになります。

年会費は、2,160円（税込）で、申し込めるのは、会社の代表者または個人事業主のみです。

楽天ビジネスカードのポイント還元率1％ですが、さらに貯まったポイントは個人用の楽天プレミアムカードに合算されるの最大の特徴です。

また楽天プレミアムカードに付帯されているプライオリティ・パスが使えます。

プライオリティ・パスは世界120カ国以上にある空港ラウンジが無料で利用できるサービスで、慌ただしくなりがちなフライトをのんびり過ごせます。

お得に活用できるカードを探している方に相性の良い1枚です。

「年会費　～10,000円以上」　　

次は高額な年会費のクレジットカードです。

カードのランクとしては主に「ゴールドカード」となります。

それ以外にも高い年会費相当のメリットは備わっています。

わかりやすいメリットとしては充実した「海外旅行傷害保険」が付帯していることなどです。

国内空港のラウンジ（カード会社運営のもの）も利用できます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード

 

特に海外で信用が高く、ステイタス性が高く有名なのがアメリカン・エキスプレス（アメックス）のカードです。

その中でもアメリカン・エキスプレス・ビジネスカードはグリーンカードですが、世間的にはゴールドカードに相当します。

年会費は13,200円です。役員・従業員用の追加カードは、年会費6,600円となります。

こちらのカードは、

• これから事業を成長させていきたい方や業務改善をしたい方に適切な経営コンサルタントを紹介
• 企業スクリーニングや信用情報調査などを無料で行う調査代行サービス
• ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」が年会費無料で購読できる

などビジネスをする上で頼もしいサービスが揃っています。

また、海外出張からの帰国時に、成田・中部・関西各空港からご自宅まで、スーツケース1個を無料宅配してくれるサービスもついています。

海外出張中も、日本語で電話応対してくれる「オーバーシーズ・アシスト」も便利なサービスです。

リーズナブルでもステータスを感じるカードが欲しいという方に、ベストな1枚です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

 

「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」は、アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードの上級バージョンです。

グリーンカードと同様、法人代表者用と個人事業者用があります。

グリーンカードの充実したサービスに加え、ゴールドカードならではのサービスが以下のとおり利用できます。

ミーティング・スクエア	東京「帝国ホテル」にある、アメックスビジネス・カード会員限定のビジネスラウンジを、月会費税別20,000円で利用できます。同伴者一名無料ですので、商談にも利用できます。 ※サービス終了しています。 参照：帝国ホテル東京のミーティング・スクエアに行ってきた!!AMEXのビジネスラウンジ特典は終了
手荷物宅配サービス（東京駅）	東京駅の宅配カウンターから、東京23区内のホテルへ荷物を無料配送いたします。予約不要です。
エアポート送迎サービス	成田・中部・関西各空港へのタクシー送迎を定額で利用できます。

充実したサービスを受けられるカードが欲しいという方は、こちらの1枚を選ぶと満足するはずです。

法人クレジットカードを使用する上での注意点は？

便利でお得な法人クレジットカードですが、注意しなければいけない点がいくつかあります。

領収書の管理

税務調査の時に、法人クレジットカードで支払いしたものを、領収書という形ではなくカード会社から発行される『利用明細書』で提出することが可能です。

しかし、それだけでは帳簿の資料として不十分と判断されるケースもあり、領収書（カード利用控え）の提出を求められることもあるようです。

利用規約をつくる必要がある

便利なクレジットカードですが、法人カードになると様々な線引きが必要になります。

法人カードを所有するのは主に個人事業主・法人代表者・社員の３者に分かれるかと思います。

そして特に細かく線引きやルールを必要とするのは、複数の人物が所有する場合です。

使用するタイミングや方法、カードを持つ権限の基準など様々なので、全て自社で決めるしかありません。

たとえば、下記のようなものがあります。

• 利用範囲の制定
• 支払える金額
• 利用前後の管理・報告
• 法人カードをもつ権限

大きくわけて４つですが、この中でも細かく規約を作成する必要があります。

細かく規約を作成することで、コンプライアンスを整えることができ、そして不正防止にもつながります。

支払いのミスは信用問題にかかわる

いかなる理由があっても、残高不足で引き落としができなかった場合、当然ながらカード会社から催促の連絡が入ります。

最低でもこの段階で支払いを済ませば問題ないと思うかも知れませんが、これを繰り返すと『カードの利用停止』になってしまうこともあります。

小口現金との併用

いくら便利な法人カードでも、今まで経理上小口現金などで処理していたもの（収入印紙や切手など）全てをカードで支払うことはできません。

イレギュラーな支出なども考えられます。

年会費が追加カードにもかかる

ほとんどの法人カードには年会費がかかります。

金額は少額から５万円と高額なものまでありますが、追加カードを発行した場合も年会費がかかる場合がほとんどになります。

主体となるカードに比べ減額にはなりますが、費用がかかることに変わりありません。

必要以上の使用の増加

カード決済というのは目に見えにくい支出になります。

個人事業主の人でよく陥りがちなのが、経費としていくら使用しているのか、管理が難しくなることがあります。

その原因として、使用してすぐデータに反映されない場合や目に見えて現金が減るわけではないので、必要以上に購入してしまうケースが多いからです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

最後にもう一度、大切なポイントをおさらいすると

という３つが挙げられます。

この記事を参考に、あなたの使い勝手に合った法人カードを手に入れてください。